従業員の労働条件に配慮

あらゆる人の安全とウェルビーイングを確保

「安全衛生憲章」は、5つのコミットメントを中心に構成されています。2024年には、すべてのメゾンの労働条件の改善のために2億6,800万ユーロが投資されました。「事故ゼロ」の文化は、現在、傘下メゾン100%に導入され、従業員の96%をカバーしています。安全衛生に関する研修を受けた従業員は、93,000人を超えます。各メゾンが直面する業務上の課題に対処するため、シャンパーニュのメゾンでは GoodHabitz e-ラーニングモジュール、ファッション&レザーグッズの複数のメゾンでは「Staying on the Safe Side」プログラムというように、ローカルの状況に見合ったイニシアティブが実施されています。従業員のメンタルヘルスも、具体的な取り組みを通じて支援されています。つながらない権利に関する憲章、柔軟な働き方に関する合意、さらにウブロの「TakeTime」のようなプログラムも、職場でのQOL向上を促進しています。また、私生活で困難に直面している従業員は、緊急の社会的、心理的、経済的支援を提供するLVMH ハート ファンドを頼ることができます。1日24時間365日稼働しているこのグローバルファンドには、当グループが従業員全員を大切にしようと取り組む姿勢が反映されています。

公正な報酬の保証

2021年より、LVMHは、全従業員の報酬ポリシーにフェア・ウェイジ・ネットワークの原則を適用しています。2024年には、従業員の100%が、少なくとも「妥当」とみなされる賃金を受け取っています。また、フェア・ウェイジ・ネットワークの原則に準拠した公正な賃金を受け取っている従業員の割合も99.92%に上ります。監査は、社内の監査部門と独立した第三者機関の両方により、特に、モンゴルとペルーのロロ・ピアーナ、ブラジルのセフォラをはじめとして、当グループ傘下の複数のメゾンの従業員を対象に実施されました。さらに、フランスで働く当グループの従業員の98%がインセンティブ契約のメリットを受けています。クリスチャン ディオール クチュールをはじめとする一部のメゾンはさらに一歩進んで、グローバルなインセンティブ制度を導入しています。2024年、LVMHは、11か国の従業員の70%を対象とした初の従業員持株制度「LVMH Shares」も導入し、平均加入率35%を記録しました。このプログラムは、従業員のエンゲージメントと当グループへの帰属意識を高めるためのものです。

社会的対話の強化

社会的対話は、欧州労使協議会、フランスのグループ労使協議会、各メゾンの経済・従業員関係委員会を中心に繰り広げられています。2024年には、フランス国内で、職場での機会均等、労働条件、子育て、障がい者のインクルージョンを対象とする232件の労働協約が締結されました。当グループはまた、フィードバックを収集し、個人が意見を表明できるようにするための仕組みも強化しました。2024年のLVMHグローバル パルスサーベイには、トータルで従業員の76%に当たる145,000人が回答し、ウェルビーイング、エンゲージメント、インクルージョン、キャリアアップに関する従業員の期待を当グループがより深く理解することを可能にしました。DFS の「Your Voice Matters」、ブルガリの「Voice of the Team」、ルイ・ヴィトンの社内アンケートなどのローカルでのイニシアティブも、この理解を深めています。